ビットコインFXにかかる税金の種類について

ビットコインFX取引で得た収入は、「雑所得」という種類の税金に該当します。
雑所得は所得税の区分の1つであり、配当所得や不動産所得、給与所得や事業所得等、他の課税所得のどれにも属さない所得を指します。

通常のFXで得た利益もこの雑所得に該当しますが、課税のされ方に違いがあります。
通常のFXで得た利益は、その利益の20%の税金が、給与など他の所得とは別に課税される「申告分離課税」なので、他の所得と合算されることがありません。

一方ビットコインFXで得た利益は、「総合課税」と言って、給与など他の所得と合算した額に対して課税されます。
会社員として働いているサラリーマンであれば、会社で働いて手に入れる給与取得、ビットコインFXで得た所得を合計した金額に対して、税金がかかるというわけですね。
従って、給与取得も把握しておかないと、どれくらい税金がかかるのか分からないということになります。

ビットコインFXの税金の計算方法

ビットコインFXにかかる税金は以下の通りです。
以下の金額は、給与取得等を除いた、ビットコインFXで得た純粋な利益です。

・195万円以下・・・所得税率5%、控除額0%
・195万円〜330万円・・・所得税率10%、控除額97,500円
・330万円〜695万円・・・所得税率20%、控除額427,500円
・695万円〜900万円・・・所得税率23%、控除額636,000円
・900万円〜1,800万円・・・所得税率33%、控除額1,536,000円
・1,800万円〜4,000万円・・・所得税率40%、控除額2,796,000円
・4,000万円以上・・・所得税率45%、控除額4,796,000円

この税率に、住民税が一律10%かかります。
例えば、給与取得が500万円、ビットコインFXで得た所得が300万円の方で、支払う税金を計算してみます。

給与取得にかかる税金は、（500万−427,500）×0.2という計算式で算出され、914,500円となります。
この税金は、会社によって差し引かれます。

しかしここにビットコインFXで得た300万円の利益を合算すると、総所得は800万円なるため、800万円にかかる税率が、給与取得にかかることになります。

つまり給与取得にかかる税金は、（500万−636,000）×0.23＝100万3,720円となり、この増えた分の税金は、会社では差し引かれないので、確定申告のときに支払うことになります。

ビットコインFXの節税対策

対策としては、寄付した金額が住民税、所得税から控除され、その土地土地の名産品などがもらえる「ふるさと納税」があります。
10,000円の納税で、10,000円の名産品を受け取ると、10,000円の税金を支払ったことと同じになると考えたら、すごくお得ですよね。

また利益が大きい場合は、法人化してビットコインFXをした方が、個人よりも低い税金に抑えることができます。